○政府委員（朴木正君） 公共料金は概して地域独占がございますので、その地域独占のために不当な価格にならないように原価をチェックして国ないし地方自治体が価格の査定を行うのが理由かと思います。
○朴木政府委員 ＯＰＥＣの値上げは十二月のカタール総会で論じられると思いますが、私どもは決して値上げを期待するわけではございませんけれども、もし上がりました場合は、当然に卸売物価、消費者物価への影響は出ようかと思います。今後の物価政策の中で一番大きな問題として注視をしていきたいと思っております。ただ、現在日本の原油のストック量は六十日ないし七十日分あるようでございますし、それから中東から油を引いてまいります
○朴木政府委員 現在卸売物価が上がっておりますのは、御指摘のとおり九月では対前年同月比では六・八％でございます。ただ、上がっておりますのは、生産財が八・五％という非常に高い状況になっております。それから消費財では非耐久消費財が八・三％の上昇ということで、この二つが平均を上回っておるわけでございますが、消費財につきましては大体消費者物価と対応いたしておりますので、ここ一カ月以内にその効果があらわれるというぐあいに
○朴木政府委員 九月の東京都区部の消費者物価が二・八％急上昇いたしたのは事実でございます。昨年も二・五％上がっております。九月は非常に上昇の高い月でございますが、特にことしにつきましては米価の影響がございまして季節商品が皆上がったということと、それから米の改定、電気料金の改定等がございまして季節的に二・八％となったということでございまして、九月一カ月の急上昇だけをもって今後非常に危険だというぐあいには
○朴木説明員 電気料金の値上げは家計、物価に与える影響が非常に大きゅうございますので、その値上げの理由、内容等を十分審査した上で協議をいたしたいと思います。
○朴木政府委員 野菜等につきましては、価格が下がりましたときに価格補償金を出しまして、上がりましたときには出荷奨励金を出すということで野菜の価格の安定を図っておるわけですが、そういう制度とともに、年度末におきましてかなり野菜が上がりましたので、フードウイークと称しまして若干の安売りをいたしましたが、これは秋にもやっておることでございまして、特に年度末物価指数を意識してやったということではございません
○朴木政府委員 五十一年度の公共料金関係で現在はっきり案として出ておりますものは、予算関連といたしまして、国鉄関係の料金、普通運賃両方、それから電電公社の電話料金、電報料金、国立大学の授業料、それから塩の値段といったものが予算関連で出ております。そのほか民間料金としては電気料金等新聞等に出ておりますが、これにつきましては、まだ正式の値上げの申請も出ておりませんので、今後出ましたときにまた検討するということになっております
○政府委員（朴木正君） 五十年の九月一日に政府の売り渡し米価が一九％上がっております。これによりますＣＰＩへの影響度は〇・七％でございます。 それから国鉄料金、これは寝台料金であるとか特急料金等が上がっておりますが、平均いたしまして三二・二％の値上げになりますが、これの物価指数への影響は、これは総理府統計局でいろいろ統計のとり方等について検討をしておるようでございますが、一応、計算では〇・一％程度
○政府委員（朴木正君） 本年度の消費者物価上昇率を一けた台、九・九％以内におさめるという大前提のもとに、各種の公共料金の値上がり等につきましては慎重に検討いたしました結果、受益者負担あるいは各事業体の赤字の軽減といったような観点からやむを得ないものと認めまして、値上げに踏み切ったわけでございます。しかし、これが値上げされましても、消費者物価一けた台は一応達成可能と見ておる次第でございます。
○政府委員（朴木正君） 物価問題はわが国の経済の安定のために一番重要な問題であるという認識は、前国会も今国会も変わっておりません。したがいまして明年三月におきましては消費者物価の上昇率を一けた台におさめるという大方針のもとに努力をいたしておるわけでございます。 ただ、その間、いま御指摘のありましたように、景気が停滞いたしておりますので、物価安定を前提としながら、その範囲内で景気の回復にも力を進めるということで
○朴木政府委員 ＯＰＥＣの値上げが発表されましたときに、今後の石油製品、特に灯油の影響等を考慮いたしまして、通産省に対しましては民生用灯油に十分配慮していただくということをお願いしてございます。
○朴木政府委員 ＯＰＥＣの値上げが一〇％であると仮定をいたしました場合は、ＣＰＩには〇・五％の影響があると言われております。これは電力料金その他もろもろに石油の値上がりが波及した時間的なものを織り込んだ場合の数字でございます。
○朴木説明員 航空自衛隊が８６Ｄ十四機で二十三億円、レーダーサイト移管分二十三億円、海上自衛隊の航空機が約三十億、高速救命艇一億、艦載兵器約十一億、そのほかに三十四年度の九月末以降に入る予定の分ですでに五九年までに米側から承認を受けたものがかなりの金額になっておりますが、ちょっと計算ができておりませんので、本日提出されておりません。
○朴木説明員 一九五九米会計年度で一応わが国に供与が承認されたものでまだ入ってないものとしまして、海上自衛隊関係の海難救命艇――ＵＦと称しておりますが、ＵＦが六機、そのほか高速救命艇、それからＦ８６Ｄ全天候航空機十四機、レーダー・サイト移管分のまだ引き渡しの終わってないものがかなりの金額に上っております。これは米国会計法の関係で他年度にわたって支出ができるので、承認されたものはその後二年、三年にわたってわが
○朴木説明員 権限額と実際の引き渡し額との差異につきましては、防衛庁としましては一応引き渡しのズレということが当然起こり得ると考えまして、防衛計画及び予算等におきましては、一応引き渡しの可能である見込み額を計算して計画を立てておりますが、そういうような支障は生じておりません。